学校へのクレームは、これからは
「機関」が対応します

1何が変わったのか — 教育部の総合対策

韓国教育部は2023年8月23日、「教権回復および保護強化総合方策」を発表しました。核心は、学校への苦情対応を教員個人ではなく校長などの機関が行うように変えたことです。^[1]

• 学校ごとに、教頭、事務室長、教育公務職など5名前後のクレーム対応チームを運営します。
• 教員は個人の携帯電話にかかってくるクレームに応じない権利と、教育活動に関係のないクレームに答えない権利を持ちます。
• オンラインのクレーム受付システムなど、窓口を機関中心に整備します。

クレームの窓口が学校の代表番号に集まると、その電話をどのように記録し管理するかが重要になります。

2「通話内容は録音されることがあります」

韓国教育部は2023年9月5日、保護者が学校に電話をかける際に録音されていることを事前に知らせる通話接続音を全国の学校に配布しました。^[2]

しかし案内アナウンスがあるだけで実際には録音されていなければ、紛争が起きたときに教職員を守る記録は残りません。

3録音電話機がまだない学校が多くあります

録音機器は学校の予算で用意する必要があり、義務でもないため、学校ごとに状況が異なります。教務室の1～2台だけが録音され、事務室や学年室の電話はそのままというケースもよくあります。

4通話録音は法的に問題ないのか？

「通信秘密保護法」が禁じているのは、会話に参加していない第三者がほかの人の会話を録音する行為です。学校の担当者が自分の参加した通話を録音することは、これに該当しません。

ただし機関による通話録音は個人情報の処理に当たる場合があるため、次の点を整えておくことをおすすめします。

• 通話接続前に録音の事実を案内（上記の通話接続音を活用）
• 保管期間、閲覧権限、廃棄手続きを定めた学校内部の規程
• 録音ファイルへのアクセス記録の管理

この内容は一般的なご案内です。具体的な事案については、教育庁の法律支援または法律の専門家にご相談ください。

5学校のクレーム電話対応チェックリスト

• 学校の代表番号と教務室・事務室・学年室の電話がすべて録音されているか確認した
• 通話接続前に「通話内容は録音されることがあります」という案内が流れる
• 教員個人の携帯電話番号を保護者に公開していない
• クレーム対応チームの構成と電話を引き継ぐ順番が決まっている
• 暴言・脅迫があった場合に通話を終了し、管理職に報告する手順がある
• 録音ファイルの保管期間と閲覧権限（校長・教頭など）が決まっている
• 必要なときに日付・番号・内容で録音をすぐに探せる

6録音した後こそ重要です

録音ファイルがたまる一方では、いざというときに見つけられません。教育機関専用の録音システムEduRecordingは、録音にとどまらず次の処理を自動で行います。

• すべての通話を文字に変換（文字起こし）し、要点を要約
• 暴言・罵倒などの感情語を検出して管理者に通知
• 教員は自分の通話のみ、管理者は全体を閲覧できる権限分離
• 苦情対応報告書を自動作成、Google Cloudに安全に保管

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1. 教育プラス「[教権回復および保護強化総合対策] ③『クレーム応対は教員ではなく機関が』」2023.8.23 — 記事を見る
2. ソウル新聞「『教職員保護のため録音されます』… 学校に通話接続音が導入へ」2023.9.5 — 記事を見る
3. ソウル新聞「録音電話機があるのは学校5校に1校だけ… 予算・裁量権に押された『教権保護』」2023.8.14 — 記事を見る

作成：CANCO Co., Ltd. · 2026年10月時点